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2025年10月までの訪日外国人観光客分析 今日の「ビートたけしのテレビタックル」において、大阪の吉村知事が高市総理の台湾問題についての発言が観光業界に与えている影響についてコメントした。総理が発言を撤回するか否かについてはその後、必要なしと明言しているが、宿泊業界に対してはこれによる影響についての対策をありがたくも教えてくれた。 「宿泊業界が中国に依存せずとも成り立つビジネスモデルを構築すればいい」と。 正直、「バカ言ってんじゃない」と言いたい。こういう発言は無能なコンサルタントがよく言うセリフで、それぞれの施設やエリアや業界が全くまともなマーケティングをしていないかのような思い込みによる発言と感じる。10月までの訪日外国人旅行者はおよそ390万人。 これはすでに昨年一年間の数値を上回っている。ただ、それでもこの動きには７月を前にしてブレーキがかかった。いわゆる７月５日問題で、「台湾から日本にかけて何かが起こる」というようなまさに余計な発言（記述）が漫画の世界であったためで、二人の女性の余計な発言で今年の宿泊業界は打撃を受けたことになる。..

今年はご存知のように「７月５日」問題で我々の業界は大きなダメージを受けました。一般の方はニュースなどで報じられても、漫画の話がそんなに影響があるのかと思われていたようですし、実際に私の友人にもその問題自体を知らない人もおりました。結果的には７月５日には何も起きず、すぐさま、メディアも一般の方々もこの問題はお忘れになり、確かに一般の方への実質的な影響はなかったわけですから、致し方ない面もあります。 しかしながら、７月５日に何もなかったからといえ、いきなり６日から予約が増えるわけでもなく、おそらく多くの温泉旅館などではお盆までは苦しい時期を過ごしたことと思いますし、実際に私の知る旅館でも稼働は戻りませんでした。ご本人は何の責任もないということになってしまいますが、漫画の世界の話が実社会に影響を及ぼしてしまったのは事実で、ただ、旅行業界のみという点が我々が忸怩たる思いを抱くところです。その後、お盆にはある程度の回復がありましたが、その後は紅葉の季節までの端境期でもありますが、９月は全般的に営業成績が悪かった施設が多いようです。 インバウンドビジネス

先の参議院選挙でもまたしても自民党が負けた。概ね、予想通りとも言えるが、その後は首相下しの風が吹き荒れるかと思えば、それほどの強風にもならず、何とか政権としては首の皮一枚で存続している。今後、解散総選挙には簡単にはならないだろうが、それは自民党が自ら負けを予想しているからであり、３回連続で国民の指示が得られずば・・・で、粛々と政が進んでいる。でも勝つ方法はある。 では、どうやったら自民党が勝てるか。私はその可能性は大いにあると思う。ただ、それにはもちろん大鉈を振るう必要がある。今回の参議院選の敗戦はもちろん現政権に対する審判でもあるが、同時に自民党自体に対する国民の審判だった。自民党のこれまでの政治にたいする審判だった。その事実あるいは機運・流れをぶち破るには、それが自民党に対する審判ゆえに、これまでの総理総裁経験者および幹事長経験者が「全員」下野すればいい。彼らはほぼ年齢的にも退くべき年代、免許返上の年代でもあるし、彼らが全員、責任を取り職を辞し、今後は若手に任せるとすれば、かなり勝算が高まる。 総理大臣経験者が選挙の勝利に貢献できるという

意外と、ことのほか、ご存知ない方も多い。それも私の業界で。まあ、インバウンドに４割程度以上依存していなければ、稼働率の落ち込みも４月以降にも見られず、お気づきにならない施設も多いのか。ことのほか、ご存知ない方が多い。また、一度、ネットニュースなどで見知っても、重要度を感じず...