自民党が次の選挙で勝つ方法

先の参議院選挙でもまたしても自民党が負けた。概ね、予想通りとも言えるが、その後は首相下しの風が吹き荒れるかと思えば、それほどの強風にもならず、何とか政権としては首の皮一枚で存続している。今後、解散総選挙には簡単にはならないだろうが、それは自民党が自ら負けを予想しているからであり、３回連続で国民の指示が得られずば・・・で、粛々と政が進んでいる。でも勝つ方法はある。 では、どうやったら自民党が勝てるか。私はその可能性は大いにあると思う。ただ、それにはもちろん大鉈を振るう必要がある。今回の参議院選の敗戦はもちろん現政権に対する審判でもあるが、同時に自民党自体に対する国民の審判だった。自民党のこれまでの政治にたいする審判だった。その事実あるいは機運・流れをぶち破るには、それが自民党に対する審判ゆえに、これまでの総理総裁経験者および幹事長経験者が「全員」下野すればいい。彼らはほぼ年齢的にも退くべき年代、免許返上の年代でもあるし、彼らが全員、責任を取り職を辞し、今後は若手に任せるとすれば、かなり勝算が高まる。 総理大臣経験者が選挙の勝利に貢献できるという勝算と、彼らにより禊を済ませ、国民に対して責任の所在を明白にし、謝罪すれば、大いに浮動票も獲得できるだろうし、同情票も増えそうだとするほうが勝算がある。そのタイミングがまさに今で、彼らの決断がのちに英断であったと言われることになるはずだ。実は、同じことが宿泊業界にも言える。未だに昭和の浮世のままに経営をする経営者が多いし、これだけＩＴ化が進み、宿泊業界でもＡＩの時代に入っているにも関わらず、昭和の栄華の再現を夢見ている。 ただ、宿泊業界では後継者問題もご多分に漏れず顕在化しているし、人不足問題はかなり外国人雇用の推進により解決しつつはあるが、昭和的な経営も大きな障害だ。その昭和的経営では後継者も育たず、また魅力も感じさせないため、施設の老朽化と相まって、機能不全に陥っている。確かに、昨今のインバウンドの好調ぶりによりキャッシュフローが改善もしているが、それも近視眼的な見方しかしていないことの証左だし、キャペックスという概念すらない。国政を憂うると同時に、まだ解決策の見える国政よりも、かような状況にある宿泊施設のほうが、実は危機的・末期的で、オーバーツーリズムを論じるよりも先に解決すべき問題が目の前にある。